院長のコラム

うんざりする日々

NHKを始めとするマスコミは、連日トップニュースでCOVID-19による感染者数や死者数が増加していることを報道している。そもそも、ウィルス感染症は冬季に流行するものなので、こうなることは予見できたし至極当然のことである。それなのに、あたかも政府が無策無能で国民が無謀な行動をしているかのような一方的な報道を垂れ流すのは如何なものだろう。「感染者の受け入れ病床数が逼迫している。」「このままでは医療崩壊にも繋がりかねない。」、マスコミは煽るだけ煽って緊急課題や本質的な問題には目を背ける。

加えて日本医師会長が、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している。」と記者会見を行ったのには、同業者として怒りを禁じ得ない。医師会長と言えば、全医師の代表と思っている方がいるかもしれない。それは大きな間違いで、医師会は開業医主導の任意加入団体である。僕も開業時に入会していたが、当時の医師会長との軋轢や医師会の存在意義に疑問を感じたため、途中退会した経緯がある。日本は、諸外国の中でも人口あたりの病床数が最も多い国なのに、感染症者が圧倒的に多い欧米よりも医療崩壊の危機に直面しているのはなぜだろう。

日本では、公立病院が二割しかないという特殊事情がある。行政は、公立病院には半ば命令に近い病床確保の要請は可能だが、残り八割の民間病院には強制力がないため、断られれば何ら手立てを打てない。一部の病院ばかりに負担がかかって、医療資源や人材の有効利用がなされていないのは火を見るより明らかである。民間病院の言い分も分からないでもない。感染者を受け入れれば風評被害を招く可能性が高い。費用対効果を考えれば、厳重な感染対策および設備投資にコストがかさみ病院経営はたち行かなくなる危険性がある。だからこそ医師会長には、会員に対しては率先的に受け入れるよう要請、国には入院患者を受け入れた際の手厚い保障を要求、国民にはCOVID-19に対する偏見除去をお願いして欲しかった。感染者が急増したからと言って緊急事態宣言の要請とは、職業人としてあまりに短絡的過ぎないだろうか。既得権益保持優先する圧力団体としか僕の目には映らない。

東京や大阪在住者によると、一度目の緊急事態宣言解除以降、夜の繁華街は結構賑わっていたと聞く。「お願い」と「自粛」で欧米各国よりも低い感染率を維持できたのは、日本人の高い倫理観と道徳観によるものと僕は考えている。「コロナ疲れ」や「コロナ慣れ」などと言う言葉も散見されるが、一月七日にはとうとう二度目の緊急事態宣言が首都圏で発出された。新型コロナウィルスに対応する特別措置法改正案も提出されようとしている。これにより、事業者に命令、従わない場合は罰則を科すことが出来るようになる。流行期になって今更感は否めない。しかし、罰則を設けたからと言って感染症は劇的に収まるものだろうか。欧米では日本より相当厳しい罰則規定を設けながら、現在の我が国よりも遥かに多い感染者数で推移している。マスコミや世論に押されて罰則規定のない緊急事態宣言を出すよりも、「新型コロナにうつらない、人にうつさない。」、「流行期かつ免疫力が低下するこの時期だからこそ、もう少しの我慢です。」「身近な人、高齢者や基礎疾患を持った方、特にこの時期は受験生を持つ家庭のためにも、いつもより感染症対策をしっかりしましょう。」、法案の提出が遅きに失した以上、人の琴線に触れる言葉を政府は打ち出せないものだろうか。マスコミは非難・批判をするだけではなく、建設的な議論、有益でかつエビデンスのしっかりした情報提供出来ないものだろうか。テレビを見ることにうんざりしている毎日である。

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